10士業とは？登録者数・男女比・難易度などの比較

更新日: 2023/07/04　　投稿日: 2022/07/01

8士業・10士業とは？

士業のなかでも、以下の8種類をまとめて「8士業」と呼びます。戸籍・住民票などの請求権を持つ点で、他の士業に比べて強い権限を持ちます。いずれも国家資格です。

上記の8士業から「海事代理士」を除外し、「公認会計士」「中小企業診断士」「不動産鑑定士」の3種類を加えたものを、一般的に「10士業」と呼びます。以下、10士業の実勢データを簡単に紹介します。

	登録者数 (人)	男性の割合	女性の割合	試験合格率
弁護士	44,101	80.4%	19.6%	45.5%
弁理士	11,653	83.7%	16.3%	6.1%
税理士	80,163	84.5%	15.5%	19.5%
司法書士	23,059	81.0%	19.0%	5.2%
行政書士	50,286	84.9%	15.1%	12.1%
公認会計士	33,215	85.3%	14.7%	7.7%
社会保険労務士	44,203	67.9%	32.1%	5.3%
土地家屋調査士	15,929	–	–	9.6%
中小企業診断士	約27,000 (2019年4月1日時点)	–	–	5.4%
不動産鑑定士	8,446 (2021年時点)	92.6% (2021年時点)	7.4% (2021年時点)	6%

※ いずれも基本的に2022年(令和4年)時点の数値

上表の「試験合格率」を見れば、どれも難易度の高い資格であることがわかります。なお、弁護士の合格率が高いのは、試験を受けるまでのプロセスで相当ふるいにかけられるためです。

試験合格率の計算方法は、原則として「合格者数 ÷ 受験者数 = 試験合格率」です。ただし、公認会計士については「合格者数 ÷ 出願者数 = 試験合格率」とする慣行があるようですので、当記事でもそれに倣いました。

なお、上記の試験合格率においては、合格後のプロセスが考慮されていません。士業によっては、試験に合格しただけでは各士業団体の名簿に登録できず、より実務的なトレーニングや考査を受ける必要があります（弁護士の場合は司法修習生考試など）。

士業の仕事をスタートするには、各士業団体へ登録が必要です。参考までに、2018年から2022年の5年間における「10士業」の登録者数は、下表のように推移しています。

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
弁護士	40,066	41,118	42,164	43,206	44,101
弁理士	11,185	11,336	11,460	11,556	11,653
税理士	77,327	78,028	78,795	79,404	80,163
司法書士	22,488	22,632	22,724	22,718	23,059
行政書士	46,915	47,901	48,639	49,480	50,286
公認会計士	30,350	31,189	31,793	32,478	33,215
社会保険労務士	41,187	42,056	42,887	43,474	44,203
土地家屋調査士	16,625	16,471	16,240	16,141	15,929
中小企業診断士	–	約27,000	–	–	–
不動産鑑定士	8,286	8,269	8,338	8,446	–

※ 単位：人

いずれの業種でも大きな減少は見られません。増加傾向にある士業の登録者は、弁護士・税理士・行政書士・公認会計士・社会保険労務士・不動産鑑定士です。

よく「士業は女性が少ない」と言われますが、近年は徐々に増加しています。社会保険労務士は、他士業に比べて女性の割合が高めです。

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
弁護士	18.6%	18.8%	19.0%	19.3%	19.6%
弁理士	15.1%	15.3%	15.7%	15.9%	16.3%
税理士	14.8%	14.9%	15.1%	15.2%	15.5%
司法書士	17.2%	17.6%	17.9%	18.1%	19.0%
行政書士	13.7%	14.1%	14.6%	14.8%	15.1%
公認会計士	13.9%	14.1%	14.4%	14.5%	14.7%
社会保険労務士	30.1%	30.7%	31.3%	31.7%	32.1%
不動産鑑定士	7.0%	7.0%	7.3%	7.4%	–

なお、土地家屋調査士・中小企業診断士に関してはデータがないので、代わりに試験合格者の男女比を紹介しておきます。

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
土地家屋調査士	6.5%	8.4%	9.7%	9.2%	8.3%
中小企業診断士	6.8%	9.5%	9.1%	10.8%	7.9%

10士業における資格の難易度を、時系列で見てみましょう。弁護士に関しては、司法試験の合格率が年々増加しています。それ以外の士業種では、大きな変動は見られません。

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
弁護士	29.1%	33.6%	39.1%	41.5%	45.5%
弁理士	7.2%	8.1%	9.7%	6.1%	6.1%
税理士	15.3%	18.1%	20.3%	18.8%	19.5%
司法書士	4.3%	4.4%	5.2%	5.1%	5.2%
行政書士	12.7%	11.5%	10.7%	11.2%	12.1%
公認会計士	11.1%	10.7%	10.1%	9.6%	7.7%
社会保険労務士	6.3%	6.6%	6.4%	7.9%	5.3%
土地家屋調査士	9.5%	9.7%	10.4%	10.5%	9.6%
中小企業診断士	4.4%	5.5%	7.8%	6.7%	5.4%
不動産鑑定士	4.9%	4.8%	5.9%	6.1%	6%

すでに述べた通り、上記の合格率は試験のみに着目した数字です。受験資格を得るまでのプロセスや、合格後の課程については考慮されていません。また、母数の取り方が異なる場合もあります（志願者or受験者数）。

したがって、士業間での難易度を、この表だけで単純比較することはできません。あくまで、各士業において、時系列での変化を知りたいときの参考としてください。

日本の総人口と生産年齢人口は、今後以下のように減少する見込みです。それにともなって、国内においては需要が減少してしまう業務もあるでしょう。

日本の総人口	日本の生産年齢人口

とはいえ、士業の人口まで減少するとは限りません。参考までに紹介しますと、弁護士人口は以下の通り2050年ごろまでは増加し続ける見込みです。

日本の老年人口は、2040年ごろがピークと見られます。特定の業務に関しては、むしろ需要が増えることも充分考えられます。