士業とは？主な業種の業務内容まとめ – 独立開業の難易度も
需要の多い業務【一覧表】
士業の資格を得たら、よきタイミングで独立開業を検討する先生も多いでしょう。本記事では、いわゆる「8士業」に関して、開業した後にどのような業務に需要があるのか、簡単にまとめます（ただし海事代理士は除く）。
需要の多い業務（独立開業の場合）
| 弁護士 (訴訟) |
・法テラスを通じた、国選弁護人や民事法律扶助の業務 ・裁判所の依頼による国選弁護人、成年後見人、破産管財人の業務 ・一般企業法務、債権回収、離婚調停、破産に関する業務 |
|---|---|
| 弁理士 (特許) |
・特許庁への申請代行 ・企業の知財コンサルティング業務 ・特許出願や新製品開発のための先行調査 |
| 税理士 (税務) |
・法人企業の会計処理、税務書類の作成など ・個人の確定申告、不動産の取得に関する相談など ・節税指導などのコンサルティング業務 |
| 司法書士 (登記) |
・相続や遺言に関する相談など ・成年後見に関する財産管理、介護施設への入所サポートなど ・不動産の決済業務、他事務所の決済ヘルプ |
| 行政書士 (行政手続) |
・建設業許可、風俗営業許可、飲食店営業許可の申請など ・売買、賃貸借、示談などの契約書作成など ・ビザ申請や在留資格申請などの入管業務（申請取次行政書士のみ） |
| 社会保険労務士 (社会保険労務) |
・保険加入手続き、助成金の申請、就業規則の作成など ・年金相談員、労働相談員、市民相談員などの行政協力 ・労務相談などのコンサルティング業務 |
| 土地家屋調査士 (測量) |
・土地や建物の調査、測量、表題登記の申請 ・筆界特定に関する調査、測量、手続きの代理 ・裁判外紛争解決手続きの代理業務（ADR認定土地家屋調査士のみ） |
仕事が軌道に乗るまでは、需要の多いスポット案件などで実績を積みながら、顧問契約などの長期案件を狙うのがセオリーです。士業交流会などで人脈を広げ、他士業の先生との分業体制を構築するのも有効です。
なお、上記のリストはあくまで定番業務の一例です。地域差もありますので、独立開業の際は、商圏の特性などもしっかり分析しておきましょう。
独立開業の割合
独立開業の難易度は、士業のなかでも差があります。下表では、独立開業している事業者の割合を各士業ごとにまとめました。
各士業の登録者数・独立開業の割合
| 登録者数 (人) | 開業数 (人) | 開業の割合 | |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 43,206 | – | 約40%以上 |
| 弁理士 | 11,696 | 4,190 | 35.8% |
| 税理士 | 79,404 | 56,398 | 71.0% |
| 司法書士 | 22,718 | – | 約35%以上 |
| 行政書士 | 50,463 | 47,818 | 94.8% |
| 社会保険労務士 | 43,474 | 24,423 | 56.2% |
| 土地家屋調査士 | 16,240 | – | – |
- 参考資料
- 基礎的な統計情報(2021年版弁護士白書等) – 日弁連、日本弁理士会会員の分布状況(2021年10月31日) – JPAA、税理士登録者・税理士法人届出数(2021年3月末日) – 国税庁、平成28年経済センサス活動調査(サービス関連産業Bに関する集計) – 総務省統計局、月間日本行政(第589号: 2021年12月号) – 日行連、社会保険労務士白書(2021年版) – 全社連
「弁護士」と「司法書士」については、独立開業している人数や割合が公開されていません。したがって、上表では「登録者数 ÷ 事務所数 = 開業の割合」として概算しています。実際の開業割合はこれを上回ると考えられます。
「土地家屋調査士」については、事務所数も公開されていません。一般的には「独立開業しやすいが、新規案件獲得のハードルは高め」と言われています。
デジタル化への対応 （税理士の場合）
現在、どの士業においても、デジタル化（DX）への対応は必須と言ってよい社会状況です。具体的にどのような取り組みが行われているのか、税理士の例を見てみましょう。
DX対応の取り組み例（税理士の場合）
- クラウド会計ソフトの導入
- 文書の電子化、クラウド化
- オンライン税務相談の実施
- ビジネスチャットツールの活用
- RPAによる業務の自動化
クラウド会計ソフトの導入
銀行口座・クレジットカードを紐付けてもらうと、顧客の財務状況を素早く正確に把握できますし、顧客側での入力作業も少なく済みます。そのため、「クラウド会計ソフト対応の税理士」を求める顧客も年々増えています。
文書の電子化、クラウド化
電子データ化した書類は、ネットで手軽に送受信・共有できる上、RPAによる業務自動化とも相性が良いです。必要な情報をサッと検索できるのも大きなメリットです。場所を取らないので、事務所のスペースも広く使えるようになります。
オンライン税務相談の実施
ZoomなどのWeb会議ツールを用いて、オンラインで税務相談を行う先生も増えています。商圏を全国に拡大できますし、顧客側の心理的なハードルを下げる効果も期待できます。移動時間や交通費がかからないのも利点の一つです。
ビジネスチャットツールの活用
slackやChatWorkのようなビジネスチャットツールは、電話やメールに比べてやりとりがラクです。テンポよくコミュニケーションを取れるので、顧客にも喜ばれます。
RPAによる業務の自動化
RPA（Robotic Process Automation）とは、パソコンでの作業を自動化するシステムです。会計情報の転記作業など、ルーチンワークに割く時間や人件費を削減できます。有料・無料の様々なツールがリリースされています。
