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士業とは?主な業種の業務内容まとめ – 独立開業の難易度も

【士業とは】主な業種と業務内容一覧
更新日: 2022/09/08   投稿日: 2022/07/01

需要の多い業務【一覧表】

士業の資格を得たら、よきタイミングで独立開業を検討する先生も多いでしょう。本記事では、いわゆる「8士業」に関して、開業した後にどのような業務に需要があるのか、簡単にまとめます(ただし海事代理士は除く)。

需要の多い業務(独立開業の場合)

弁護士
(訴訟)
・法テラスを通じた、国選弁護人や民事法律扶助の業務
・裁判所の依頼による国選弁護人、成年後見人、破産管財人の業務
・一般企業法務、債権回収、離婚調停、破産に関する業務
弁理士
(特許)
・特許庁への申請代行
・企業の知財コンサルティング業務
・特許出願や新製品開発のための先行調査
税理士
(税務)
・法人企業の会計処理、税務書類の作成など
・個人の確定申告、不動産の取得に関する相談など
・節税指導などのコンサルティング業務
司法書士
(登記)
・相続や遺言に関する相談など
・成年後見に関する財産管理、介護施設への入所サポートなど
・不動産の決済業務、他事務所の決済ヘルプ
行政書士
(行政手続)
・建設業許可、風俗営業許可、飲食店営業許可の申請など
・売買、賃貸借、示談などの契約書作成など
・ビザ申請や在留資格申請などの入管業務(申請取次行政書士のみ)
社会保険労務士
(社会保険労務)
・保険加入手続き、助成金の申請、就業規則の作成など
・年金相談員、労働相談員、市民相談員などの行政協力
・労務相談などのコンサルティング業務
土地家屋調査士
(測量)
・土地や建物の調査、測量、表題登記の申請
・筆界特定に関する調査、測量、手続きの代理
・裁判外紛争解決手続きの代理業務(ADR認定土地家屋調査士のみ)

仕事が軌道に乗るまでは、需要の多いスポット案件などで実績を積みながら、顧問契約などの長期案件を狙うのがセオリーです。士業交流会などで人脈を広げ、他士業の先生との分業体制を構築するのも有効です。

なお、上記のリストはあくまで定番業務の一例です。地域差もありますので、独立開業の際は、商圏の特性などもしっかり分析しておきましょう。

独立開業の割合

独立開業の難易度は、士業のなかでも差があります。下表では、独立開業している事業者の割合を各士業ごとにまとめました。

各士業の登録者数・独立開業の割合

登録者数 (人) 開業数 (人) 開業の割合
弁護士 43,206 約40%以上
弁理士 11,696 4,190 35.8%
税理士 79,404 56,398 71.0%
司法書士 22,718 約35%以上
行政書士 50,463 47,818 94.8%
社会保険労務士 43,474 24,423 56.2%
土地家屋調査士 16,240
参考資料
基礎的な統計情報(2021年版弁護士白書等) – 日弁連、日本弁理士会会員の分布状況(2021年10月31日) – JPAA、税理士登録者・税理士法人届出数(2021年3月末日) – 国税庁、平成28年経済センサス活動調査(サービス関連産業Bに関する集計) – 総務省統計局、月間日本行政(第589号: 2021年12月号) – 日行連、社会保険労務士白書(2021年版) – 全社連

「弁護士」と「司法書士」については、独立開業している人数や割合が公開されていません。したがって、上表では「登録者数 ÷ 事務所数 = 開業の割合」として概算しています。実際の開業割合はこれを上回ると考えられます。

「土地家屋調査士」については、事務所数も公開されていません。一般的には「独立開業しやすいが、新規案件獲得のハードルは高め」と言われています。

デジタル化への対応 (税理士の場合)

現在、どの士業においても、デジタル化(DX)への対応は必須と言ってよい社会状況です。具体的にどのような取り組みが行われているのか、税理士の例を見てみましょう。

DX対応の取り組み例(税理士の場合)

  • クラウド会計ソフトの導入
  • 文書の電子化、クラウド化
  • オンライン税務相談の実施
  • ビジネスチャットツールの活用
  • RPAによる業務の自動化

クラウド会計ソフトの導入

銀行口座・クレジットカードを紐付けてもらうと、顧客の財務状況を素早く正確に把握できますし、顧客側での入力作業も少なく済みます。そのため、「クラウド会計ソフト対応の税理士」を求める顧客も年々増えています。

文書の電子化、クラウド化

電子データ化した書類は、ネットで手軽に送受信・共有できる上、RPAによる業務自動化とも相性が良いです。必要な情報をサッと検索できるのも大きなメリットです。場所を取らないので、事務所のスペースも広く使えるようになります。

オンライン税務相談の実施

ZoomなどのWeb会議ツールを用いて、オンラインで税務相談を行う先生も増えています。商圏を全国に拡大できますし、顧客側の心理的なハードルを下げる効果も期待できます。移動時間や交通費がかからないのも利点の一つです。

ビジネスチャットツールの活用

slackやChatWorkのようなビジネスチャットツールは、電話やメールに比べてやりとりがラクです。テンポよくコミュニケーションを取れるので、顧客にも喜ばれます。

RPAによる業務の自動化

RPA(Robotic Process Automation)とは、パソコンでの作業を自動化するシステムです。会計情報の転記作業など、ルーチンワークに割く時間や人件費を削減できます。有料・無料の様々なツールがリリースされています。

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