個人がインバウンドで稼ぐ方法 – スモールビジネス向きの業種と始め方

訪日外国人の数が過去最高を更新するなか、「自分も個人でインバウンドビジネスに関わってみたい」と考える人も増えています。とはいえ、大きな会社や資本がないと難しいのでは、と感じて一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

結論からいうと、インバウンドビジネスは個人でも十分に始められます。語学力やローカル知識、趣味で培った経験など、すでに持っているものを活かしやすいビジネスだからです。この記事では、個人が低資金から始めやすい業種や、具体的な始め方の手順、収入規模や許認可の必要性など、気になるポイントをまるっと紹介します。

インバウンドビジネスは個人でも始められる

インバウンドビジネスは、個人が小規模に稼ぐのにも向いているビジネスです。訪日客向けのサービスは、「外国人が困っていることをどう解決するか」が問われる場面が多く、個人の機動力や専門性が活きやすいからです。

訪日外国人の消費は、宿泊や買い物（モノ消費）だけでなく、「日本でしかできない体験や、その地域ならではの文化に触れる時間（コト消費）」へと広がっています。こうした細かなニーズは大手が拾いきれないことも多く、個人が入り込む余地は十分にあると言えます。

まずは、企業が強い領域と、個人が力を発揮しやすい領域の違いを整理しておきましょう。

インバウンドビジネスにおける「個人」の強みとは？

個人の強みは、興味や専門に特化して、深く狭く攻められることにあります。「日本酒に詳しい」「写真が得意」「自分の住む町を案内できる」といった属人的な部分が、そのまま外国人観光客に提供できる価値になります。

大手のツアーでは味わえない、地元目線のディープな案内やフレンドリーなやり取りは、個人だからこそ提供できる体験です。口コミやSNSで「あの人に案内してもらいたい」と指名される形になれば、価格競争にも巻き込まれにくくなります。

インバウンドでもスモールビジネスは成立する

インバウンドと聞くと、ホテルや旅行会社のような大きな事業をイメージしがちですが、小規模なビジネスとしても十分に成立します。いきなり開業届を提出したり、多額の初期費用を投じたりする必要はありません。会社員を続けながらでも、週末限定で体験プログラムを提供したり、知人の外国人を案内してみたりすることは可能です。副業のつもりで気軽に始めて、軌道に乗ったら独立というパターンもあります。

むしろ小規模であることは、事業を続けるうえで強みにもなります。初期費用や固定費が小さいため、万が一うまくいかなくてもダメージが少なく、方向転換も容易だからです。手応えを確かめながらサービス内容や価格を見直し、少しずつ規模を広げていけば、リスクを抑えて事業として育てていけます。

個人・小資本で始めやすいインバウンドビジネス5分野

インバウンドビジネスは、在庫や大掛かりな設備を持てない個人でも、自分のスキルや時間を活かして参入しやすい分野です。ここでは小規模なインバウンドビジネスのなかでも代表的な5つの分野について、特徴をわかりやすく個人向けに整理します。

通訳・ガイド・旅行コーディネート

語学力と地域の知識があれば、通訳やガイドは個人がもっとも始めやすいインバウンドビジネスです。訪日客の個人旅行が主流になり、決まった団体ツアーより、自分に合わせて案内してくれる相手を探す人が増えています。

2018年の法改正で、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、副業として参入しやすくなりました。訪日客とガイドをつなぐサービス（GoWithGuideやotomoなど）もあり、こうしたサービスにおいては半日のツアーで1〜3万円ほどの料金設定が一つの目安とされています。

「語学力に自信がない」という理由で躊躇する方も多いようですが、そこは以前ほど大きなハードルではなくなっています。近年のAI翻訳アプリは精度が高く、スマホを一台持っていれば、会話もメッセージのやり取りもその場で翻訳できます。完璧な語学力よりも、おもてなしの心や地元の知識のほうが、お客さんに喜ばれる武器になります。

体験・アクティビティの提供

自分の趣味や特技を、外国人向けの体験プログラムに仕立てる方法もあります。料理、書道、陶芸、サイクリング、町歩きなど、日本人には日常でも、訪日客には非日常になる題材は数多くあります。

体験予約プラットフォームに登録することで、集客や決済の手間を省きつつ、少人数から無理なく事業をスタートできます。主要な予約サイトとしてAirbnb体験やGetYourGuide、KKday、Klookなどが挙げられ、手数料は売上の20%前後が目安となります。

こうしたプラットフォームを活用して運営の負担を減らせば、まずは週末限定で開催するなど、今のライフスタイルに合わせた規模で始めることが可能です。さらに、独自の価値を提供できれば、小規模でも大きな収益の柱に育てられます。一例として、大阪府堺市では堺観光コンベンション協会が造成した、職人の指導で和包丁を仕上げるプログラムが、約2万6,000円という価格設定でありながら年間2,000人ほどの参加者を集めています。

民泊・宿泊まわりのサポート

自身で物件を所有していなくても、宿泊施設の運営サポートとして参入する方法があります。民泊オーナーに代わり、予約対応やチェックイン時の案内、清掃、多言語でのメッセージ返信などを引き受ける業務です。運営代行やサポート業務であれば、初期投資を抑えつつ宿泊分野に関われます。

経験を積んだのち、自分の施設で民泊を運営する道もあります。自宅の空き部屋などを活用すれば初期費用を抑えられ、培ったゲスト対応のノウハウもそのまま活かせます。ただし、法律上の届出に加え、施設の維持や修繕の負担も自分で抱えることになるため、ハードルは上がります。

物販・越境EC・輸出ビジネス

日本の商品を海外の人へ販売する物販やECも、個人で取り組みやすい分野です。訪日中に気に入った商品を帰国後も買いたいと考える外国人の方も多く、越境ECやオンライン販売の需要があります。こうした需要は「アフターインバウンド」とも呼ばれ、インバウンド需要の延長線上にある市場です。

販路としては、出店費用がかからないeBayや、ハンドメイド向けのEtsyなどが、個人の越境ECの入り口となっています。まずは在庫を抱えにくい形から試し、売れ筋を見ながら仕入れを調整すると、リスクを抑えやすくなります。

SNS・情報発信・コンテンツ

発信が得意なら、SNSやメディアを通じた情報発信や集客支援も選択肢になります。収益化の道筋は、大きく分けて2つあります。1つは、インバウンド対応に悩む店舗や施設からSNS運用や多言語発信を請け負い、月額や案件単位で報酬を得る形。もう1つは、訪日客向けの情報を自身のSNSやブログで発信し、広告収入や企業のPR案件、店舗への送客報酬につなげる形です。

前者は契約できれば早期に収入を得やすく、後者は元手がほぼかからない反面、収益化までに時間を要します。まずは代行業務で実績を積みつつ、並行して自身のメディアを育てていくと無理なく続けられます。

個人がインバウンドビジネスを始める5ステップ

個人で始める際は、最初から資金や設備を投じて本格的に事業を立ち上げるよりも、小規模から段階的に育てていく方法が適しています。具体的には、以下の5つのステップで考えるとスムーズです。

1. 自分の強みと外国人のニーズが重なる点を探す
2. ターゲットと提供価値を一つに絞る
3. 小さくテストして反応を見る
4. 見つけてもらう導線を整える
5. 振り返って改善する

ステップ1 自分の強みとニーズの重なりを探す

最初にやるのは、自分が提供できることと、外国人が求めることの重なりを見つける作業です。語学、地元の知識、趣味、これまでの仕事の経験など、手持ちの引き出しを書き出してみましょう。

そのうえで、訪日客がどんな場面で困り、何にお金を払っているかを調べます。両者が重なる部分が、個人として勝負しやすい出発点になります。

ステップ2 ターゲットと提供価値を絞る

次に、誰に何を届けるかを一つに絞り込みます。「初めて日本に来た家族連れに、貸切で安全な町歩きを案内する」「日本酒好きの外国人に、地元の隠れた酒蔵を案内する」のように、ターゲットと提供する価値を絞るとよいです。そうすると、大手のツアーや他のサービスとの違いが際立ち、予約サイトなどでも「まさにこれを探していた」という人の目に留まりやすくなります。

あれもこれもと広げると、個人では対応しきれず、メッセージも伝わりにくくなります。まずは狭く決めて、後から広げるくらいがちょうどよいでしょう。

ステップ3 小さくテストして反応を見る

本格的に投資する前に、小さな規模で試して反応を確かめます。モニター価格で知人に体験してもらう、少人数の回を一度開いてみるなど、お金をかけずに検証する方法はいくつもあります。

実際に外国人と接してみると、想定とのズレや改善点が見えてきます。この段階でつまずきを洗い出しておくと、後の失敗を減らせます。

ステップ4 見つけてもらう導線を整える

良いサービスでも、見つけてもらえなければ予約にはつながりません。体験予約サイトやガイドのマッチングサービス、SNS、Googleマップなど、外国人が情報を探す場所に接点を置きましょう。

最低限の多言語対応も用意しておくと安心です。ここでもAI翻訳ツールが強い味方になり、英語の案内文や返信の下書きを短時間で用意できます。語学に自信がなくても、ツールを上手に使えば言葉の壁は思ったより低くなります。

ステップ5 振り返って改善する

一度始めたら、参加者の声や数字を見ながら少しずつ手を入れていきます。予約数、リピートや口コミ、よく聞かれる質問などをもとに、内容や価格、案内文を調整します。

インバウンドは季節や為替、相手の国の事情で動きが出やすい分野です。状況の移り変わりに合わせて柔軟に見直す姿勢が、長く続けるうえで役立ちます。

個人がぶつかりやすい壁と乗り越え方

個人がインバウンドビジネスを始めたときに、どんな壁にぶつかりやすいのかを以下の表に整理しました。下表のように、個人でもある程度は対策できるので、あらかじめ知っておきましょう。

一人で抱え込まず、同じ立場の人とつながる

上記の中でも見落としやすいのが、「孤独」の壁です。個人でビジネスを始めると、許認可の判断や集客の悩み、トラブル対応まで、すべて自分一人でやらなくてはならないという考えにとらわれる人もいるでしょう。

そんなとき、インバウンド事業に取り組む仲間とのつながりがあると、気軽にアドバイスを求めることができます。生きた情報や失敗談は、記事や検索からではなかなか得られないので、人脈は重視したほうがよいです。

個人のインバウンドビジネスはいくら稼げる？収入の目安

個人のインバウンドビジネスの収入は、選ぶ分野と稼働量によって大きく差が出ます。副業として月に数万円を得る人もいれば、専業で軌道に乗せてまとまった収入を得る人もいます。ここでは、分野別の収入の目安を順に見ていきます。

インバウンドビジネスの収入目安 ‐ 分野別まとめ

先に紹介した5分野について、単価の目安と月収の計算例を整理しました。下表の月収欄には、まずはお試しでスタートすることを想定し、副業ペース（週1〜2回ぐらい）で稼働した場合の計算例を載せています。

ただし、これらはあくまで一般的な傾向です。地域や時期、提供する内容によって結果に差が出るため、自分の条件に当てはめて見積もるのがおすすめです。繁忙期と閑散期で収入が大きく上下する場合があるため、複数の収入源を組み合わせている人も少なくありません。

インバウンドは儲からない？ 繁忙期と閑散期の波

ネットの情報を見ていると「インバウンドは儲からない」という声を目にすることがあります。たしかにインバウンドビジネスは、閑散期の売上ダウンが心配な業界ではあります。季節や為替、相手国の事情などで需要が大きく動くことがあるため、他ジャンルのビジネスに比べて繁忙期と閑散期の波が目立ちやすいです。

とくに特定の国からの集客だけに頼っていると、その国の情勢しだいで急に予約が減ることもありえるので、複数の国や客層を想定しておくのが無難です。リスクヘッジを万全に行った上で、繁忙期にしっかり利益を上げられる体制を整えましょう。

事前に確認したい許認可と法規制

インバウンドビジネスの分野によっては、始める前に許認可や届出が必要になります。主な制度と相談先を以下に整理しました。なお制度は改定されることがあるため、最終的な判断は必ずご自身で各窓口に確認してください。

無資格でも始められるインバウンドビジネスも多いですが、自分のサービスがどれに当たるかは早めに確かめておきましょう。少しでも迷うときは、表の窓口や専門家に相談すると確実です。

さらに、同じ分野ですでに稼いでいる人を見つけて、実体験に基づいたアドバイスをもらえるのがベストです。Doomoが独自に開催している「インバウンド交流会」などは、こうした生きた情報を得るのに向いています。

インバウンドビジネスに関するよくある質問

個人でインバウンドビジネスを始めようとする際、よく寄せられる疑問をまとめました。

個人でも取り組みやすい業種はどれですか

在庫を持たずに始められる、通訳・ガイドや体験提供などがおすすめです。自分のスキルや時間さえ提供できれば、初期費用を抑えながら単価を上げられるためです。
もちろん、業種はこれらに限定されるわけではありません。これまでの経歴や得意分野を活かして、民泊の運営代行や越境EC、海外向けSNSの発信など、まったく別の業種で活躍している個人もたくさんいます。自分の得意な土俵で勝負できる分野を選ぶことが大切です。

なぜ「インバウンドは儲からない」と言われるのですか

需要が季節や為替、相手国の事情で動きやすいことが主な理由です。特定の国の集客に頼ると、その国の情勢しだいで予約が大きく減ることがあります。間口を複数の国や客層に広げ、閑散期の過ごし方を決めておくと安定しやすくなります。

会社員の副業でも始められますか

週末の体験提供やガイドなど、副業から小さく始める方法はあります。まずは勤務先の就業規則を確認し、必要に応じて開業届などの手続きを整えましょう。本業と両立しやすい分野を選べば、リスクを抑えて続けられます。

始めるのに必要な許認可はありますか

分野によって、届出や許可が必要になります。民泊は住宅宿泊事業法の届出、旅行手配は旅行業の登録、飲食提供は食品衛生法の営業許可、免税販売は輸出物品販売場の許可が関係します。なお、制度は変わることがあるため、最終判断は各窓口や専門家に確認してください。

まとめ

インバウンドビジネスは、個人でも小さく始めて、続けながら育てていける分野です。大きな資本がなくても、自分の語学力や地元の知識、趣味の経験を入り口にできます。

迷ったときは、まず自分の強みと外国人のニーズが重なる一点を見つけ、副業や小さなテストから試してみるのがおすすめです。タイプ別に、入りやすい始め方を整理しておきます。

一人で始めると、心強い情報や相談相手が不足しがちです。ですが、同じ立場の事業者とつながれば、その差は埋めやすくなります。Doomo（ドーモ）では、インバウンドや海外をテーマにした事業者が集まる交流会を開いています。これから始めたい方も、すでに動いている方も、情報交換の場としてぜひのぞいてみてください。

• ビジネスマッチングとは？メリット・注意点を基本から解説
• 起業に人脈は必要？ 人脈ゼロでいけるパターンもある？
• インバウンドビジネスの副業アイデア – スモールスタート8選