協力会社・パートナー企業の探し方8選【わかりやすい一覧】
本記事では、協力会社やパートナー企業、外注先・業務委託先の効率的な見つけ方を8つ解説します。人手不足が加速する中、優良な協力会社やパートナー企業をいかに確保するかで悩んでいる企業も多いでしょう。建設業やIT業を中心に、協業相手や業務委託先の選び方や業界特有の注意点も掘り下げます。
協力会社・パートナー企業の主な探し方8選
協力会社の探し方・見つけ方には様々な方法があり、どれか一つに絞るのではなく、並行して使い分けることが重要です。ここでは、協力会社を探す8つの手法を、それぞれのメリット・デメリットとともに詳しく解説していきます。
協力会社の探し方【一覧】主な見つけ方8選
① ビジネス交流会・異業種交流会への参加
② 知人・既存取引先からの紹介
③ ビジネスマッチングサイト・業者紹介サービス
④ SNS（X / LinkedIn / Facebook）
⑤ 企業サイトから直接問い合わせ
⑥ 業界紙・専門誌・組合名簿
⑦ テレアポ・DM施策
⑧ 銀行・商工会議所・公的機関
① ビジネス交流会・異業種交流会への参加
協力会社やパートナー企業、協力業者やビジネスパートナーの見つけ方としてビジネス交流会に参加するのは、手軽で効率のよい方法だと言えます。直接顔を合わせて話すことで、人柄や仕事への姿勢、価値観などを確認できるのが大きな強みです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・対面で人柄や熱意を確認できる ・新しいビジネスチャンスが生まれることも ・その場で具体的な相談や提案ができる |
・多少の時間とお金がかかる ・一度で出会えるとは限らない ・フォローアップが必要 |
対面で話すことで、Webサイトや書類だけでは伝わらない、人柄や雰囲気を肌で感じ取ることができます。決裁権を持つ経営者同士で直接つながり、その場で具体的な相談や提案ができ、スピード感を持って話を進められるのも魅力です。
また、想定していなかった企業との出会いから、新しいビジネスチャンスが生まれることもあります。ネット検索だけでは辿り着けない、意外なシナジーを持つ企業と出会えるのがリアルな場の醍醐味です。
② 知人・既存取引先からの紹介
知人や既存取引先から協力会社を紹介してもらう方法は、最も信頼性が高いアプローチです。協力企業の探し方として最もリスクが低い方法の一つで、多くの経営者が最初に選択する手段でもあります。ただ、うまくいかなかったときに気まずいなどの弱点もあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・安心して取引できる ・価格交渉や条件面で融通が利く ・トラブルが発生しづらい |
・紹介者の顔を立てる必要がある ・選択肢が限られる ・あとで断るのが心理的に難しい |
紹介の強みは、品質や対応力がある程度は保証されている点です。また、トラブルが発生した際も、紹介してくれた知人が間に入って調整してくれる可能性があり、安心感があります。価格交渉や支払い条件についても、柔軟な対応が期待できるでしょう。
一方で、紹介してもらう手前、条件が合わない場合でも断りにくいという心理的なハードルがあります。また、紹介してもらえる協力会社の数には限りがあり、複数の候補から選ぶことが難しいケースも多いでしょう。
③ ビジネスマッチングサイト・業者紹介サービス
手軽に協力会社を探す方法として、マッチングサイトや業者紹介サービスも選択肢の一つに挙げられます。インターネットを通じて全国から幅広い候補を探せますが、利便性が高いぶん、競合も多いのが現実です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・全国から幅広い候補を探せる ・実績や評価が可視化されている ・24時間いつでも検索可能 |
・優良企業の取り合いになる ・実力や相性を見抜きにくい ・手数料がかかる場合がある |
24時間いつでも検索でき、企業の実績や評価が可視化されているため、比較検討がしやすいのが特徴です。プロフィールや過去の取引実績を見ながら、自社のニーズに合った協力会社を比較検討し、効率的に絞り込むことができます。
その反面、優良な協力会社には依頼が集中しやすく、返信がもらえないことや、条件面で折り合いがつかないこともあります。また、実際に業務を発注した結果、外注先や業務委託先との間で認識のズレが生じ、期待外れに終わってしまうケースもあります。
④ SNS（X / LinkedIn / Facebook）
エンジニアやクリエイターとのマッチングにおいては、SNSの活用も一般的になっています。IT業界やWeb制作、デザインなどの分野では、ポートフォリオをSNSで公開している人も多く、実力を事前に確認しやすいのも利点です。難点としては、SNSを使いこなすスキルが求められる点が挙げられます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・低コストで直接アプローチできる ・日頃の発信内容を参考にできる ・グローバル人材とも繋がれる |
・返信率は必ずしも高くない ・関係構築に時間がかかる ・スパムと間違われるリスクがある |
最大のメリットは、コストをほとんどかけずに、直接アプローチできる点です。日頃の発信内容を見ることで、その人の専門性や考え方、人柄などもある程度は把握できます。LinkedInのようなビジネス特化型SNSであれば、職務経歴やスキルセットも詳しく確認できるため、ターゲットを絞りやすいでしょう。
一方で、SNS経由のアプローチは返信率が必ずしも高くないのが現実です。関係構築にも時間がかかり、スパムと間違われないよう、メッセージの内容や送り方にも工夫が必要です。SNSの活用は一見とっつきやすい手法ですが、成果を出すには時間がかかる、実は難易度の高い方法だと言えます。
⑤ 企業サイトから直接問い合わせ
ターゲット企業が明確な場合は、外注先や業務委託先の候補となる企業のWebサイトから直接問い合わせる方法も有効です。コストもほとんどかからず、相手企業の情報を事前に十分リサーチした上でアプローチできるため、的を絞った提案が可能になります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・狙った企業にアプローチできる ・コストがほとんどかからない ・事前に十分リサーチできる |
・返信率は低い ・そもそも受け付けていない企業も多い ・大量送信すると信頼を損なう |
連絡する際は、相手企業の実績や得意分野、企業理念などを事前に把握した上で「なぜ御社と取引したいのか」を具体的に伝えるのが望ましいです。相手企業が抱えているであろう課題を理解し、自社がどう貢献できるかを明確に示せればなお良いです。
ただし、そこまでやっても、返信率は決して高くありません。また、問い合わせフォームからの営業を禁止している企業もあるため、事前に確認が必要です。むやみに連絡すると、かえって信頼を損なう可能性もあるため、質を重視したアプローチを心がけましょう。
⑥ 業界紙・専門誌・組合名簿
建設業の協力会社の探し方として、業界団体の名簿や専門誌を活用するのは、現在も有効な手段だと言えます。昔ながらの方法ではありますが、地域密着型の企業を探しやすいのも特徴で、特定のエリアで協力会社を探したい場合などに適しています。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・業界に精通した企業が掲載されている ・長年続く企業は信頼性が高い ・地域密着型の企業を探しやすい |
・情報更新が遅い場合がある ・若い企業や新興企業は探しにくい ・アナログなので検索が難しい |
業界団体に所属している企業や専門誌に広告を出している企業は、ある程度の信頼性と実績を持っていることが多いです。長年にわたって事業を続けている企業は、それだけで一定の信頼の証となります。Web上には情報を公開していない優良企業が見つかる可能性があるのも、この手法の大きなメリットです。
デメリットとしては、情報の更新が遅い場合があることや、若い企業や新興企業は掲載されていないことが多い点が挙げられます。また、名簿を入手したり専門誌を定期購読するなど、一定の手間とコストがかかることも考慮しなくてはいけません。
⑦ テレアポ・DM施策
電話やダイレクトメールでアプローチする手法は、古典的ですが、いまでも一定の効果が期待できます。ただし、数を打たないと成果が出にくく、時間と労力が非常にかかる手法です。迷惑がられるリスクもあり、企業イメージを損なう可能性もあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・熱意や誠意が伝わりやすい ・相手の反応を確認しやすい ・大量にアプローチできる |
・時間と労力がかかる ・断られることが多い ・迷惑がられるリスクがある |
とくに電話に関しては、相手の反応を見ながら、柔軟に話を進められます。興味を持ってもらえた場合は、協業の可能性を含めた具体的な話に発展しやすく、すぐに次のステップに移りやすいのも魅力です。数を打つことで、一定の確率で成果が見込める点も特徴です。
ただし、断られることの方が圧倒的に多く、担当者のメンタル的な負荷も大きいでしょう。事前のリサーチを徹底し、相手企業のニーズを理解した上でアプローチする高度なスキルが不可欠ですし、断られても諦めずにフォローを続ける根気も必要です。
⑧ 銀行・商工会議所・公的機関
金融機関や商工会議所などからの紹介は、信頼できる協力会社を見つける上で非常に有効です。銀行や信用金庫が繋いでくれる企業は、財務面での健全性が保証されており、安心して取引を始められます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・信用調査済みの企業と繋がれる ・財務面でも健全な企業が多い ・公的機関の信頼が後押しになる |
・信用を得るまでが大変 ・選択肢が限られる ・紹介までに時間がかかることがある |
とくに大型案件や業務提携を含む長期的なパートナーシップを検討する際には、こうした信頼できる第三者からの紹介が非常に有効です。また、補助金や助成金の情報とセットで紹介してもらえる場合もあり、事業展開の幅が広がる可能性もあります。
ただし、自社に一定の実績や信用がなければ、そもそも紹介を受けるのが難しいです。日ごろから金融機関や支援機関と、良好な関係を築いておきましょう。
建設業・IT業界で協力会社を探す際の注意点
ここからは建設業やIT業界にスポットを当て、協力会社を選ぶ際に押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
建設業やIT業界では、案件ごとに求められるスキルや人員が大きく異なるケースが多いです。そのため、協力会社やパートナー企業の存在が、業界内ではとくに重要だと考えられています。
建設業・建築業の場合
- 地域性と専門性のマッチングが重要
- 社会保険への加入状況をチェック
- 横のつながりを意識したほうがよい
建設業・建築業で協力会社や協力業者を探したい、あるいは協業を前提とした新たな協力業者との取引を検討している場合は、協力会社の選び方として次のポイントを押さえておくとミスマッチを防ぎやすくなります。
地域性と専門性のマッチング
現場に実際に入れる「距離」と、必要な「許可証・資格」の確認が必須です。建設業許可の業種区分（土木一式、建築一式、大工、左官など29業種）のうち、どの許可を持っているかを確認しなくてはいけません。
また、特定の現場では特殊な資格（足場の組立て等作業主任者、玉掛け技能者など）が必要になるケースもあります。
社会保険への加入状況などもチェック
近年、建設業界では社会保険加入の重要性が高まっており、建設業許可の要件としても、社会保険への加入が求められるケースが増えています。協力会社を選定する際は、社会保険の加入状況を確認しておくことが望ましいでしょう。
また、現場の安全管理体制も重要な確認項目です。過去の労災事故の有無や、安全教育の実施状況などが判断材料になります。
横のつながり（一人親方・工務店）の重要性
建設業界では、インターネット上に情報を公開していない一人親方や小規模工務店が多数存在します。現場監督や職人同士の「横のつながり」が強い業界のため、一度信頼関係を築けば、紹介の連鎖で優良な協力会社が集まってくることもあります。
こうした層とつながるには、対面で交流できるイベントや集まり、協力業者から紹介といったアナログな手法が有効です。
IT・Web業界・システム開発の場合
- 必要なスキルをきちんと持っているかをチェック
- 円滑なコミュニケーションが期待できるかを確認
- 契約形態を明確にしたほうがよい
IT・Web分野でシステム開発会社や開発パートナーとなる協力会社を探す際には、業務委託先の選び方として次のような観点で比較・検討することが重要です。
技術スタックと開発実績の確認
まず確認すべきは、使用している開発言語やフレームワークです。Java、Python、Ruby、PHP、JavaScriptなど、自社のプロジェクトで使用する技術スタックに精通しているかを必ず確認しましょう。
また、過去のポートフォリオや開発実績も重要な判断材料です。GitHubなどで公開されているコードがあれば、実際のコーディングスタイルや品質も確認できます。
コミュニケーションコストの見極め
IT業界ではリモートワーク前提の取引が増えています。そのため、レスポンスの速さや、使用するコミュニケーションツール（Slack、Teams、Chatworkなど）の親和性が業務効率に大きく影響します。
プロジェクトをスムーズに進行するうえで、返信速度や内容の正確さも重要です。曖昧な回答が多い、質問への答えがずれている、といった問題があると、業務に支障をきたしかねません。見積もり依頼や、初回の問い合わせ時によく確認しておきましょう。
契約形態の明確化
IT業界では、SES（System Engineering Service：準委任契約の一種）なのか、受託開発（請負契約）なのかによって、責任範囲や成果物の定義が大きく変わります。業務を外注する場合は、業務委託という形でどの契約形態に該当するのかを必ず整理しておきましょう。
準委任契約は「作業時間」に対して報酬を支払う形態で、成果物の完成責任は問われません。一方、請負契約は「成果物の完成」に対して報酬を支払う形態です。プロジェクトの性質に応じて適切な契約形態を選び、業務委託先・アウトソーシング先との間に認識のズレがないよう注意しましょう。
ネット以外で探す方法 ‐「直接会う」ことの強み3選
リアルの出会いの場に赴くことには、以下のような利点があります。オンラインで様々な情報が得られる時代ではありますが、実際に顔を合わせることでしか得られない情報や信頼関係もあります。ネットに頼りすぎず、対面の場も上手に活用しましょう。
① テキストや実績だけでは見えない「人となり」を確認できる
Web上のプロフィールや実績は、どうしても良い面が強調されがちです。掲載されている事例が本当に自社で手がけたものか、写真の人物が実際の担当者かなど、ネットだけでの情報で確認することは困難です。
一方、対面なら、話し方・表情・身だしなみ・受け答えの正確さなどから、仕事への姿勢や誠実さを総合的に判断できます。「質問への答えが具体的か」「できないことを正直に言えるか」といった点は、実務でのトラブル回避にも直結しますので、ぜひ直接会って確認しておきたいポイントです。
② 偶然の出会いから新しいアイデアや取引につながることも
インターネット検索は、多くの情報を効率よく集められる一方で、自分の関心や目的に近い情報ばかりになりがちです。マッチングサイトやSNSにばかり頼っていると、知らないうちに目に入る情報の幅が狭くなる恐れもあります。
一方、交流会やネットワーキングイベントでは、これまで接点のなかった業界や人と気軽に出会えます。一見すると関係なさそうな企業と偶然出会うことで、自社の課題を解決するヒントになったり、思いもよらない形で新しい取引につながったりすることもあるでしょう。
③ 決裁者同士なら、その場でどんどん話が進む
経営者や責任者が直接会えば、条件のすり合わせから合意まで、その場で一気に話が進むケースも少なくありません。とくに中小企業の経営者同士であれば、お互いの課題や強みを理解した上で「じゃあ一緒にやりましょう」という話にもなりやすいです。
もしオンラインのやり取りであれば、初回の問い合わせから実際の契約まで、メールの往復や社内稟議などで数週間〜数ヶ月かかることを考えると、対面でのスピード感は大きな魅力だと言えます。
まとめ
協力会社の探し方には、交流会への参加、紹介、マッチングサイト、SNS活用など、さまざまな方法があります。いずれか一つに絞るよりも、複数の手段を組み合わせて活用するのがおすすめです。
協力会社を探す主な方法8選
① ビジネス交流会・異業種交流会への参加
② 知人・既存取引先からの紹介
③ ビジネスマッチングサイト・業者紹介サービス
④ SNS（X / LinkedIn / Facebook）
⑤ 企業サイトから直接問い合わせ
⑥ 業界紙・専門誌・組合名簿
⑦ テレアポ・DM施策
⑧ 銀行・商工会議所・公的機関
どれから着手していいかわからない場合は、ひとまずビジネス交流会に申し込んでみるのも手です。協力会社を探しながら、ビジネスに役立つ様々な情報を得たり、人脈を広げることもできます。
協力会社を探す際のチェックポイント
| レスポンス・対応力 | 問い合わせや相談への対応が早く、内容がわかりやすいか |
|---|---|
| 実績と専門性 | これまでの事例や得意分野が自社の目的と合っていそうか |
| 契約形態の明確化 | 業務委託の区別（請負・準委任）が整理されているか |
| 財務・コンプライアンス | 経営状況や法令面で、確認すべき点がないか |
| 担当者との相性 | やり取りを進めるうえで、コミュニケーションに違和感がないか |
| 情報セキュリティ | 情報の扱い方について、自社の考え方と大きなズレがなさそうか |
資格や実績、コミュニケーションの取りやすさ、契約形態などを事前に確認しておくことで、認識のズレや行き違いを減らせる可能性があります。とくに建設業やIT業界のように専門性が求められる分野では、直接会って協力会社を選ぶことが、結果的にスムーズな取引につながることもあります。
